【所得制限なし！】東京都の子育て支援の勢いが止まらないので詳細をまとめました【保育料無償化/給付金5,000円】

以前も東京都での子育て家電支援について調べてみましたが、

実際に家電支援を行った区市町村もあれば商品券を配布したり様々な形で実施された区市町村が多く見られました。

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そして年始も早々に小池都知事から新たな子育て支援策が発表されましたね！

政治家やインフルエンサーの方々からも絶賛の声が上がっています。

『第二子以降の保育料の完全無料化（所得制限なし）』を東京都が次年度から実施とのこと。これはグッドニュースだ。明石市でもすでに実施しているが、とても好評。本来は国が一律で実現すべきことだけど・・・ https://t.co/20OtljueAV

— 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 12, 2023

これはもう紛れもないチルドレンファースト！小池都知事、本当にすごい。親の幸せにもつながりますね。これを手本に他の都道府県も続いてほしいです。一方で、保育園の需要増加に伴う保育士の数、業務負担についても考えないと現場がパンクするので、ぜひ一緒にお願いします！https://t.co/TU3ndtDLLw

— てぃ先生 (@_HappyBoy) January 12, 2023

では具体的にどのような施策が取られることになったのか、見ていきましょう。

都内に住む0-18歳まで1人あたり5000円給付

支援の概要

現在は国から児童手当として子ども一人に対し、

３歳未満15,000円/３歳以上〜中学生まで10,000万円が支援されている状況ですが、

国からの児童手当の支援は所得制限が設けられており、

特例給付（年収960万円以上）が一律5,000円。

昨年からは世帯主が年収1,200万円以上の家庭では支援が廃止されるという形になり物議を醸している状況です。

 

そこで、東京都では独自に5,000円の支援を実施する方針を固め、この１月から開始されることになりました。

東京都在住の１８歳以下、約２００万人が対象となっています。

２０２３年の１２ヶ月分を来年度の１月ごろに一括給付する予定になっています。

この支援策の狙い・目的

こちらの支援の事業名は「０１８サポート」としています。

東京都の教育費は全国平均を5,000円以上／（１人）程度上回っている状況で、その差額分を都が支援する目的です。

こちらの事業の予算案には1261億円を盛り込むそうです。とても手厚い支援ですね。

ポイント

所得制限がない！

国の度重なる所得制限に絶望している中での東京都の所得制限なしの給付の決定は国や他府県へも大きなアプローチになったのではないでしょうか。

小池知事は所得制限を設けない理由として

「夫婦で一生懸命働いて納税しているが故に子育て支援を受けられないのは子育てに対する罰ゲーム」

と語っています。

余談になりますが、1,200万円は大きな金額ですが、２３区のファミリー向けのマンションの平均家賃は１８万円程度となっています。

２３区で１８万のファミリー向けマンションは決して高い物件ではないのです。

そんな物価の中子育てをするとなると確かにお金がかかるのも納得ですよね。

東京都で両親共に正社員で共働きをする夫婦の中には世帯年収1,000万ほど稼いでいる家庭も少なくありません。

個人的には世帯収入か、世帯主の収入か、そこで差がつくのも違うなと思うし、何よりこれは家庭への支援ではなく、子どもへの支援。

小池都知事の言葉は都内の子育て世帯にはかなり響く内容になっていたと思います。

全世帯を対象に第２子保育料を無償化

これまた嬉しい支援の決定が報告されました！

以下で詳細を簡単にまとめてみました。

支援の概要

国からの支援が半額支援である０〜２歳の保育料を都が独自に補うという形の支援策が発表されました。

東京都は国からの支援に上乗せする形で第２子以降の保育料を全額無償化とする方針です。

 

事業費としては2023年度の予算案に110億円とのこと。

今年の東京都は手厚い支援の発表が続いていますね！

現在までの第２子保育料について

現在は国が３歳〜５歳の第２子を対象に保育料の全額助成を行なっていますが、

今回対象となった０歳〜２歳の第２子に関しては半額の助成となっています。

それに加え年収360万円以上の世帯で第１子は未就学で保育所に通っていることなどが条件。

従来の国からの支援では第一子の年齢制限、所得制限により対象から外れる世帯が多く、

東京都では国の支援を補うために、2019年より第１子が就学している場合でも第２子の保育料の半額助成を行っていましたが、

今回の支援ができたことにより東京都では所得・第一子の年齢に関わらず「全額助成」という形になりました。

この支援策の狙い・目的

この支援で東京都は、子育て世帯の負担を軽減し、課税状況や子どもの年齢に関わらず、

保護者の負担をなくすことを目的としています。

対象になる児童は約５万人。

国からの助成と東京都からの今回の助成で実質、無償化となりました。

ポイント

子どもを２人以上持ちたい人への支援として有効

従来の支援では３歳〜５歳まで国の補助により無償化となっていましたが、

東京都では第２子以降を望む家庭への支援として新たに第２子以降も全額無償を決定しました。

国の支援から外れてしまっていた世帯が対象になったことで、

家庭への負担は大幅に削減できるかと思います。

一方で懸念されるのは保育園の需要が高まることで待機児童問題や、

認可・無認可などの保育料の差もあり、保活も今以上に大変になる可能性も考えられます。

実際に子育てしていると２人目、３人目と育てるには当たり前ですが覚悟と経済力が必要不可欠だと感じます。

少子化に繋がる支援が拡充するのはとってもありがたいです。

福岡市でも支援を行う方針に

東京都に続き、福岡市でも０歳〜２歳の保育料が完全無償化されることが決定しました。

福岡市も東京都と同様、所得制限なしの助成となるようです。

福岡市の高島市長は昨年の市長選で訴えていた支援を早くも実現されててすごいスピード感です。

新年度から実施される予定みたいなので、福岡市にお住まいの方は要チェックです！

【追加発表】都内の私立中学の教育費支援（所得制限あり）

またまた追加で発表された東京都の子育て支援！

お次は私立中学に通う生徒に年間で１０万円の助成を行うことを検討しているというものです。

支援の概要

対象は都内の私立中学に通う生徒ということなので、

県を跨いで通学している場合も対象になるのかな？

この支援策の狙い・目的

小池都知事は「行政が格差を広げてどうする」という思いから

今回の支援の検討に踏み切った模様です。

ですが、SNSなどではこちらは賛否両論。

私立中学へは受験をして自ら選択して入学するため、そもそも選択する家庭は公立に比べ比較的に裕福な家庭が多いのも事実。

そうでなくても自ら納得して選んだ教育環境への助成は本当に必要なのか？と疑問の声も多々あがっています。

しかし現在私立に通っている方には嬉しいニュースとなりました。

【番外編】国の“異次元”少子化対策は…？

最近は国会でも防衛費と共に大きく取り上げられている少子化対策。

人口減少が進みまくってやっと少子化対策を本格的に行うようですが、１月現在は未だ国の方向性などはハッキリわからずです。

東京都の小池都知事は出生数80万人を切ったこと。これに反応しないのは無責任。と声をあげ、

少子化は国の責任であるとはっきり仰っています。

一方、岸田総理大臣は異次元と銘打って少子化対策に力を入れていくようですので、

子育て世帯やこれから子育てをする方々が安心して子供を産んで育てることが出来る国政が作られることを切に願います🍀*゜

国会でも児童手当の話題が続いているので、期待していきたいものです。

東京都の新しい「チルドレンファースト」支援まとめ

いかがでしたでしょうか。

小池都知事は「東京から少子化を止める。この決意のもと、大胆な施策を実行していく」

と力強く語っています。

今後も東京都はチルドレンファーストの視点から「出会いから結婚、妊娠、出産、子育て」全てのステージを幅広く支援していく方針だと言います。

昨年末より卵子凍結についても助成も方針が出始めています。本格化してきた東京、日本の少子化対策。

これから結婚や育児をする人たちがどうか負だけを背負わないように楽しく子育てできる日本になっていくと良いですね。

子育て世帯の一端として国民が苦しむことなく子育てができる社会がつくられることを祈るばかりです。

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